企業版ふるさと納税は「地方創生応援税制」と呼ばれています。
◆税金控除の仕組みについて
法人税等に対する特例的な減税措置を行うことにより、企業が地方の自治体を支援するためのインセンティブを付けることを制度の中心に据えています。
具体的には、寄附を行うと通常の損金算入による軽減効果約3割に加えて、企業版ふるさと納税の特例措置として税額控除を最大6割受けることができます。
合計で最大約9割の減額となることから、寄附の実質の自己負担は約1割となります。
◆自治体ごとの企業版ふるさと納税の成り立ちについて
地方公共団体が地方版総合戦略を策定し、国から地域再生計画の承認をえます。
その事業に対して、寄附を行うイメージです。
◆注意
本社が所在する自治体の場合、税金控除の対象外となります。